成年後見人等は被後見人等を不利益から守るためさまざまな仕事をする必要があります。
また成年後見人等は、適切に被後見人等の財産を管理しているかを家庭裁判所に報告する義務があります。
非常に大変な仕事なので報酬が設定されています。
今回は、成年後見制度を利用する場合にかかると予想される費用について解説していきたいと思います。

成年後見制度を利用するのにかかる費用3つ

成年後見制度を利用するのにかかる費用は、大きく分けて以下の3つがあります。
※成年後見制度は「法定後見制度」と「任意後見制度」がありますが、今回は前者の「法定後見制度」利用にかかる費用を解説します。

①申立てから成年後見人等が選任されるまでの手続き費用（一時的に発生）
②成年後見制度を利用する手続きを専門家に代行依頼する場合の費用（一時的に発生）
③成年後見人等に支払う報酬（毎月など定期的に発生）

それぞれ詳しく解説します。

①申立てから成年後見人等が選任されるまでの手続き費用

法定後見制度を利用するには、申立て書類の作成が必要です。
申立て書類を揃える費用と、申立て書を裁判所に提出するときの手数料などがかかります。
一時的に発生する費用です。

例

・申立て手数料の印紙代：約3,400円
・家庭裁判所に納める郵便切手代：約3,700～5,000円
・医師の診断書作成代：約数千円
・戸籍謄本や住民票の発行手数料：約数百円
・登記されていない旨を証明する書類発行代：約300円
・病気や障がいの鑑定費用：約10万円以下
※裁判官が明らかに必要でないと判断した場合、鑑定の必要がなく費用が発生しないこともあります

この他にも、証明書の発行手数料など、諸経費が発生するケースがあります。

②成年後見制度を利用する手続きを専門家に代行依頼する場合の費用

成年後見制度を利用する手続きは、弁護士などの専門家に代行依頼もできます。

弁護士に代行依頼するときにかかる費用の平均相場は、約20万円前後です。

ただし、平均相場は目安であって、必ずしもこのくらいの費用になるとは限りません。

手続きの内容や地域、事務所によっても費用は変動するため、代行依頼を検討するときは、事前に見積もりや相談をするようにしましょう。

③成年後見人等に支払う報酬

成年後見人等の報酬額は、原則として家庭裁判所の裁判官が決めます。
※法定後見制度の場合

報酬額に明確な規定はありませんが、成年後見人の報酬の目安は以下のとおりです。

・財産額1000万円未満：月2万円
・財産額1000万～5000万円：月3～4万円
・財産額5000万円以上：月5～6万円

参考出典：https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf

この基本報酬に加えて、付加報酬が発生する可能性もあります。
付加報酬とは、成年後見人等が大きな仕事（遺産分割協議や不動産の売却など）をした際に、追加で支払う報酬のことです。
付加報酬は、基本報酬額の50％以内と定められています。

まとめ

成年後見制度の利用にかかる費用は、人によって大きく異なる場合があります。
成年後見制度の費用に不安があるときは、弁護士など専門家に相談して見積もりしてもらうのがおすすめです。